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名刺作成をしてもらうようにしたほうがいい。自分でオリジナルを作るなど愚の骨頂。バカにしているようなものができるとまではいかないが、どこか、専門家の人とは違うものができる。違和感があると、受け取ってもらう人にも伝わってしまうので、やはり、自信のある名刺を出すためにも、名刺作成は専門家に頼んだほうがいいのではないかと思う。
　菅直人首相が４日、消費税を含む税制の抜本改革について、「６月に方向性を示す」との姿勢を明確にしたのは、このままでは予算編成ができなくなるとの強い危機感があるためだ。

　昨年１２月２４日に閣議決定した政府の１１年度予算案は、２年連続で新規国債発行額が税収を上回る「異常事態」（野田佳彦財務相）となった。国と地方の債務残高は１１年度末に８９１兆円まで積み上がる見通しで、先進国では群を抜いている。

　特に年金や医療などの社会保障費は高齢化に伴い、現行制度の維持だけで毎年１兆円以上、自然に増加する。基礎年金の国庫負担を現行の２分の１に維持するために必要な２．５兆円についても、１１年度は特別会計の積立金などの「埋蔵金」を回してしのいだものの、財務省幹部は「税収という安定的な財源なしに、これ以上埋蔵金でつなぐのは限界」と強調する。

　政府は、与野党間の協議を経て６月中に消費税の増税幅などで合意できれば、今秋の臨時国会に消費税増税などの関連法案の提出を目指す構え。その上で１２年度予算編成に臨むシナリオを描く。玄葉光一郎国家戦略担当相は「１１年度内に消費税を含めた税制の抜本改革の成案を得る」と表明、野田財務相も１２年度からの抜本改革実施を目指すことを明言している。

　だが、内閣支持率が落ち続ける中、増税を提案すれば与党内からの反発も避けられず、菅政権のシナリオ通り進むメドはまったく立っていない。【久田宏】

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　菅直人首相が４日、消費税を含む税制の抜本改革について、「６月に方向性を示す」との姿勢を明確にしたのは、このままでは予算編成ができなくなるとの強い危機感があるためだ。

　昨年１２月２４日に閣議決定した政府の１１年度予算案は、２年連続で新規国債発行額が税収を上回る「異常事態」（野田佳彦財務相）となった。国と地方の債務残高は１１年度末に８９１兆円まで積み上がる見通しで、先進国では群を抜いている。

　特に年金や医療などの社会保障費は高齢化に伴い、現行制度の維持だけで毎年１兆円以上、自然に増加する。基礎年金の国庫負担を現行の２分の１に維持するために必要な２．５兆円についても、１１年度は特別会計の積立金などの「埋蔵金」を回してしのいだものの、財務省幹部は「税収という安定的な財源なしに、これ以上埋蔵金でつなぐのは限界」と強調する。

　政府は、与野党間の協議を経て６月中に消費税の増税幅などで合意できれば、今秋の臨時国会に消費税増税などの関連法案の提出を目指す構え。その上で１２年度予算編成に臨むシナリオを描く。玄葉光一郎国家戦略担当相は「１１年度内に消費税を含めた税制の抜本改革の成案を得る」と表明、野田財務相も１２年度からの抜本改革実施を目指すことを明言している。

　だが、内閣支持率が落ち続ける中、増税を提案すれば与党内からの反発も避けられず、菅政権のシナリオ通り進むメドはまったく立っていない。【久田宏】

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　２０１１年度予算案は、財源不足を補うための帳尻合わせに終始した。確たる理念もないまま、子ども手当の支給額上積みなど人気取りの政策をちりばめ、財源の穴埋めは相変わらず「埋蔵金」頼みだ。高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中、ツギハギだらけの“無責任予算”のツケは将来世代に大きく跳ね返る。

　１３日の夜。焦点だった法人課税の引き下げについて、菅直人首相は「５％下げる方向での調整を指示いたしました。以上です」と説明。記者団の「減税分に見合った財源はどこから出すのか」との質問は無視し、逃げるように公邸内に入った。

　「最後には私が決める」。首相が裁定したもう一つの重要案件が、基礎年金の国庫負担割合の５０％維持。引き下げを主張する財務省と厚労省のせめぎ合いが続いたが、首相は厚労省が求める現行水準維持を宣言した。「国民の負担が増えれば選挙に負ける」という民主党内の懸念を踏まえての判断だったが、必要な約２兆５０００億円は特別会計剰余金などの「埋蔵金」でしのぐ、お粗末な結果となった。

　「そんな話は聞いてない」。子ども手当をめぐる閣僚折衝が大詰めを迎えた１７日、細川律夫厚労相は電話口で激高した。相手は、党政調会長として党のまとめ役を任された玄葉光一郎国家戦略担当相。３歳未満の月額７０００円上積みに必要な財源をめぐり、厚労省分の予算を削減して捻出するよう迫ったのだ。

　１１年度税制改正で子ども手当の財源に想定していた配偶者控除の縮小が、統一地方選への配慮から一転して見送られた結果、別の所得税控除を縮小した上、毎年１兆円を積んでいた経済危機対応用の予備費の一部を取り崩す事態となった。ある財務官僚は「最後に泣くのは国民」と吐き捨てた。迷走の先には国民の痛みが待っている。

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