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最近はパソコンでも簡単に名刺作成ができるようになりましたが、やはりパソコンで自作した名刺は、見てすぐわかりますし、やや安っぽい感じがします。私は、自作と専門業者に頼んだオフセット印刷の名刺を比べてみましたが、やはり大切なお客様や取引先の目上の方などに渡すには、業者に名刺作成してもらった物の方が印象がいいです。
　保険各社が交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに公式ページを相次いで開設している。双方向のコミュニケーションで消費者との接点を増やし、顧客開拓を図るのが目的。大学生向けの就活情報などタイムリーな情報発信にも役立てている。

　１０月に立ち上げた第一生命保険は、サラリーマン川柳の過去の優秀作品の中から「今日の一句」を選んで毎日配信し、ＣＭ情報も展開。内定者による就職アドバイス、会社説明会などの採用情報も掲載している。

　住友生命保険は新キャラクター「しずかちゃん」が案内するページを開設。マナー講座やキャンペーン、イベント情報を盛り込んでおり、年金や介護、医療の話題も提供する予定だ。

　東京海上日動火災保険は国内の大手損保では初めて採用ページを新設。ソニー損害保険は１０月から、サイトの利用者が同社の社員と直接やり取りできるコーナーの運営を始めた。

　各社は「ウォール」と呼ばれる掲示板などで利用者と気軽なやり取りを行い、「保険を身近に感じてもらったり、ブランドイメージの向上を通じて契約者の裾野拡大につながる」（住友生命）と期待する。「更新がしやすいのでタイムリーな情報発信ができ、情報の広がりも早い」（東京海上日動）というフェイスブックのメリットを生かし、各社は内容の充実などに力を注いでいく考えだ。

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　最近、北京ではどうもゲリラ的な露店が増えているように思えて仕方がない。路上での違法営業を取り締まる「城管」たちの眼を盗んでは地面に布を敷き、各種の小型商品を売る人々だ。筆者がよく行くスーパーの前でも日に日に増え、自転車用スペースが縮小を余儀なくされる勢いだ。

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　うまくいけば１時間で１００元（約１２３０円）近く稼げるとあって、駅周辺や歩道橋などの人が集まる場所は特に大人気。もっとも歩道橋などはまだ許せる方で、商店街で近隣の店と同種類の売れ筋商品を格安で売っていたりして、始末が悪い。もっとも過度の取り締まりは社会の不満を増幅させかねないだけに、当局もそこまで厳しい取り締まりはしていないようだ。

　失業や、上がる一方の物価を前に、生活上強いられて出店し始める人もいるのだろうが、大学生くらいの若者が、「腕試し」感覚でやっているケースも多いらしい。彼らは「こういう品が売れる」といったビジネスのコツをネット上で議論の種にし、「何といっても『老板（ラオバン）（社長）』だ。人に使われるよりましさ」と励ましあったりしている。

　しばらく前には、テレビでも若いキャスターが恥ずかしがりながら露天商にチャレンジする様子が番組になっていた。アルバイトが日常化していない中国の学生にとって、露店開業は社会経験を積むいいチャンスになっているのかもしれない。（文／林静）


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　多様な生き物や生態系の存在を意味する「生物多様性」。それを保全する啓発手段としてスマートフォン（高機能携帯電話）を生かす動きが活発化している。生物多様性配慮型の建設で先行する鹿島は、野鳥などの鳴き声を記録するスマホ向けソフトの普及活動に注力。環境調査会社の地球環境計画（東京都世田谷区）は、スマホを植物図鑑代わりに使うサービスを強化する。自然環境への関心を広めることが狙いだ。

　◆生物の鳴き声識別

　「生き物に詳しい一部専門家だけでは国の保全対策の実効性は上がらない。関心のない層を呼び込むにはゲーム的な仕掛けが必要と考えた」（鹿島環境ソリューショングループの山田順之次長）。そんな思いで本格販売したのが、鹿島や旭化成などが共同開発した米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向け生物種特定支援ソフト「ききみみずきん」だ。６００円でソフトを購入すれば、手軽に野生生物の鳴き声を識別できる。

　例えば、親子で自然公園を散策した際、小学生の息子が「チーチー…」という野鳥のさえずりに興味を抱いた場合、父親はスマホのマイクを鳴き声に向け録音ボタンを押す。すると、その鳴き声から予想される４種程度の鳥が「候補」として画面に表示される。続けて、実際に録音した鳴き声と見本の音声を聞き比べた結果、「メジロ」と分かると、その鳥を選択し鳴き声を保存する。スマホはＧＰＳ（衛星利用測位システム）を搭載しているため、日時などとセットで位置情報も記録できる。

　対応できる鳴き声は野鳥中心の約５０種。種類を増やすほか、アイフォーン以外のスマホへのソフト提供も検討中だ。

　地球環境計画も、生態を鮮明に表示できるスマホの機能や利便性に注目し、１０月からスマホ利用者などを対象に「リーフレット図鑑（植物編）」の販売に乗り出した。そのうちの一つは、同社が普段の生活で目につきやすい植物をテーマ別に１２種選んで提案する「おすすめ版」。例えば、秋の散歩で目にしやすい植物という切り口でまとめる。購入希望者は同社の販売サイトで注文し文書表示形式「ＰＤＦ」で受け取る。今月末までは特別価格を設定し、おすすめ版は１５０円。同社は、植物写真を撮り続けた研究者の協力を得て、約４万５０００枚（４７００種）の写真を保管しており、図鑑販売はそれを生かす事業。将来的には、おすすめ版で扱うテーマを１００種まで増やす。高塚敏代表取締役は「生き物に親しむための一番の方法は名前を知ること。そのきっかけを作りたい」と意気込む。

　◆無関心層取り込み

　生物多様性に関するサービスが増えているのは、生物多様性条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）が行われる２０１２年１０月までに都道府県が「生物多様性地域戦略」策定に着手することが要請されていることがある。努力義務とはいえ、ＣＯＰ１１まで議長国を務める日本には率先する責務がある。こうした中で、地域戦略促進に向けた情報共有組織「生物多様性自治体ネットワーク」も１０月に立ち上がった。

　ただ、地域戦略を策定済みの自治体は１３道県と９市にとどまるうえ、市民参加を促す活動も手探り状態だ。環境省は「『無関心層』にいかに働きかけるかが課題。企業の企画に相乗りするなど効果的な啓発策を探る」（生物多様性施策推進室）との姿勢だ。

　スマホには、別の機能も期待できる。鹿島は、スマホ経由で蓄積した生物データなどを緻密な生息分布地図の作成や環境教育などに役立てるため、データ活用策を研究する協議会の発足を目指す。同社とＪＴＢコミュニケーションズが中心となって関連企業や大学などに参加を呼びかけ、ＣＯＰ１１までに設立したい考え。（臼井慎太郎）

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