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わたしは自動車を所有していますが、保険のことなど、親に任せきりになっていたので自賠責保険についても何も知りませんでした。そのため、この機会に知りたいと思い調べてみました。自賠責保険は正式には自動車損害賠償責任保険というそうです。自動車や原動付自転車を使用する際には自動車損害賠償保障法によって加入が義務づけられている損害保険ということです。
　［東京　２２日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞の布野幸利・副社長は２２日、東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断された問題を受け、部品や素材を調達する地域や企業を分散させる方向でサプライチェーンを見直す考えを示した。

　将来的には見直しは一次サプライヤーだけでなく、二次サプライヤー以降も含む予定。「ロイター日本再生サミット」で語った。　

　同副社長は「震災を通じて、マイクロコンピューターや一定の素材については（供給網が）特定の地域に集中していたことがわかった」とし、今後は部品や素材のサプライチェーンについて、地域や企業を見直していく意向を示した。同副社長は「リスクを分散するために、サプライベースを分散化しないといけない」と述べた。

　一方、円高が継続していることについては、「１ドル＝８０円や８０円より下は（円が）高過ぎる」と指摘したうえで、トヨタとしては原価低減努力に加え、車種構成の改善などにも取り組み、対応していくと述べた。

　リコール問題に続き、震災に伴うサプライチェーンの寸断で減産を余儀なくされた北米市場の立て直しについて布野副社長は、トヨタブランドに対する「顧客の信頼は全くと言っていいほど失われていない」と述べ、米国経済が回復する局面では「うまくチームビルディングができれば、（販売の）再構築は決して難しくない」と語った。

　ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。

（ロイターニュース　杉山健太郎　金昌蘭　岡村慧　大林優香；編集　宮崎大）

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　平成２３年３月期決算を終えた上場企業の株主総会が、２９日のピークに向け関西でも相次いで行われている。今年は東日本大震災の被災者に配慮し、株主優待券を被災者への義援金として使ったり、経営陣と個人株主との懇談会をやめたりする企業もあるが、「萎縮せずにこれまで通りのスタイルを貫く方がいい」との判断から懇談会を開催した企業もあり、配慮の形は企業によってさまざまだ。

　２３日に大阪市内で株主総会を開くダスキンは総会後、一定数以上の株式をもつ株主にドーナツ店「ミスタードーナツ」などで使える株主優待券を送付する。これまでは株主が優待券を返送してきた場合、同社が取り組む障害者福祉事業に活用してきた。「知名度の問題」（広報）から寄付率は少なかったが、今回は被災者支援の選択肢を設けるため、「利用者が大幅に増えるのではないか」（同）とみている。

　日本電産は２１日に京都市内で開いた株主総会で、経営陣と株主の懇談会を取りやめた。「被災地の状況など諸般の状況を鑑みた」ためだが、同社内からは「株主と社長が直接意見交換できる機会だったのに」と残念がる声も聞かれた。総会の会場を予約したのは４月で「当時は自粛ムードが強かったため、懇談会場を確保しなかったが、来年からまた再開したい」という。

　一方、２月期決算のイズミヤは、５月２５日に大阪市内で株主総会後の懇談会を開催した。開催前には社内から「被災者に配慮して中止を検討すべきでは」との声もあったが、坂田俊博社長が「楽しみにしている株主がいるのでやるべきだ」と決断。自社商品を使った料理を振る舞い、過去最高の９２２人が参加した。

　こうした関西企業の姿勢に関連して、日銀大阪支店の早川英男支店長は１５日の定例会見で「震災直後の関西経済はがんばった」と指摘。関西の経済界や消費行動が震災後も極端に萎縮しなかったことで、日本経済全体が下支えされたとの認識を示していた。

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