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カーテンレールのわっかが多すぎて困っている。必要な分の３倍くらいついているのだ。仕方なく、２、３個飛ばしてとりつけているのだが、カーテンの開け閉めを行う際にひっかかってしまいとても使いにくい。なぜそんなにたくさん付いているのかわからないが、賃貸なのであまり手をくわえることもできず、そのまま我慢して使っている。よくわからない無駄なものである。
　10月から半年間の子ども手当の支給額などを定めた特別措置法が26日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。
　特措法は3党合意に基づき、現行は中学生まで一律月1万3000円の支給額を、10月から3歳未満と3歳から小学生の第3子以降は1万5000円、3歳から小学生の第1、2子と中学生は1万円に変更する内容。保育料を手当から天引きできる規定や、子どもの国内居住要件の厳格化、自治体が子育て支援に使える交付金新設なども盛り込んだ。　

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　食品の放射性セシウム汚染問題で、肉牛の出荷停止が解除された宮城県や福島県では肉牛の全頭検査に新米検査が重なり、自治体が四苦八苦している。民間の検査機関には生産者や流通業者からも農産物が持ち込まれ、３交代制で作業にあたっても追いつかない状況だ。【津久井達、浅野翔太郎、種市房子】

【セシウム汚染】牛肉の競り再開…１カ月ぶりに　仙台

　宮城県では牛肉のセシウム検査が本格化し、１日あたり１００頭の検査を４カ所の民間検査機関で分担し、体制はぎりぎりだ。出荷停止が約１カ月続き、出荷適齢期の肉牛を抱えた畜産農家が多く、県畜産課は「牛の出荷は待ったなし。コメの検査でペースを落とすことはできない」。コメの検査を担当する農産園芸環境課と検査機関を融通し合うゆとりはないという。

　１日１５頭の検査を請け負う仙台市宮城野区の環境調査会社「エヌエス環境東北支社」は６月、セシウム濃度を精密に測る「ゲルマニウム半導体検出器」を導入。価格は１台約２０００万円と高額だが、福島第１原発事故で検査ニーズが高まると見込んだ。

　実際、全国から野菜や果樹、水、がれきなどの検査依頼が続々舞い込む。社員は３交代制で作業にあたるが、精度を維持するには１日５０検体が限界。同社の小野寺明・放射線調査部長（４７）は「コメの検査にも対応したいが、その余裕がない」と打ち明ける。

　農産園芸環境課は県公衆衛生協会（仙台市泉区）に新米検査への協力を求めている。だが、協会には牛肉検査に加え家庭菜園で育てた農産物の分析依頼も市民から相次ぎ、同課は「簡単には割り込めそうにない」と悩む。

　同課は協会のほか測定器を持つ東北大学に検査を依頼。関東地方の民間検査機関への依頼も検討する。担当者は「関東の機関はやりとりに時間がかかる。他県ともかぶるだろうし、検査が遅れて収穫適期を逃すのが心配だ」と話す。

　福島第１原発を抱える福島県では、郡山市の県施設で職員１０人が４台のゲルマニウム半導体検出器で食品のセシウム濃度の測定に追われる。対象は牛肉やコメのほか野菜や果物、卵など多岐にわたり、市町村ごとに１品目１検体を集める。サンプルは膨大な数に上る。

　検体はカッターで刻まれ、１００ミリリットル容器に入れて調べる。汚染の恐れがあり容器はビニール袋で包む。検査は約１時間。１日に８０検体程度が精いっぱいで、県は検査品目や対象市町村を絞り込んでいる。農家からは「もっと早く検査してほしい」という要望が上がっているという。

　コメの収穫期を前に「１品目でも多く、なるべく早く安全かどうか消費者に知らせる」（県環境保全農業課）ために、新たに検出器６台を９月に増設。臨時職員も４人雇い、１日２００検体を処理する態勢を目指す。それでも担当者は「処理能力を超える可能性もある」とし、県外の分析機関への検査委託も検討している。

　篠原孝副農相は２５日の会見で、牛肉の全頭検査が全国に広がる現状に「是正しなければいけない」と苦言を呈し、「依然として検査機器は少ない。（汚染稲わらが流通せず）何もしなくてもいい県は検査をやめると宣言してほしい」と述べた。


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　東京電力福島第１原発事故を受け、政府は２６日、小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量として毎時３．８マイクロシーベルトの基準を廃止し、毎時１マイクロシーベルトを新たな目安とすることを決めて福島県に通知した。文部科学省は「放射線量が減少し新たなステップに入った」と説明している。

　文科省は５月、「年間１ミリシーベルトを目指す」とする目標を示したが、今後は「原則年間１ミリシーベルト以下」とした。毎時１マイクロシーベルトの目安はこの目標から算定され、給食の内部被曝（ひばく）なども考慮した。１ミリシーベルトは一般人の年間被曝線量の限度とされる。

　３．８マイクロシーベルトは当初から夏休み期間である８月末までの暫定的なものだった。さらに最近は、校庭の土壌改良が進み、福島県内で毎時３．８マイクロシーベルトを超える空間線量が測定される学校や幼稚園はなくなっていた。

　文科省は今後、線量低減策へ財政的な支援を実施していく。さらに雨どい下や植物の周囲など局所的に線量が高い場所を把握するための測定方法を記載した「手引き」を作成、リアルタイム放射線監視システムを学校に整備する。

　政府は、国際放射線防護委員会の被曝線量の基準に従い、これまで年間２０ミリシーベルトを超えないように毎時３．８マイクロシーベルトと設定。しかし生徒・児童らの被曝線量を年間２０ミリシーベルトを目安に算定していたことに批判があった。

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