北海道関連ニュースをまとめる

自賠責保険とは、自動車損害賠償責任保険のことで、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務付けられている損害保険のことです。自賠責保険は、自動車損害賠償保証法によって義務付けられています。自賠責保険に加入しないまま自動車などを運行した場合、さまざまな処分がなされ、運転免許停止になることもあります。
全体相場は反発。米国市場の反発、ユーロ高・円安を背景に、幅広い銘柄に買いが先行。アジア市場の軟調な動きが上値を押さえたが、平均株価は前日比70円67銭高の9648円98銭と反発して引けた。自動車株は全面高。

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ホンダが20円高の3040円と続伸し、トヨタ自動車が5円高の3215円と小反発。スズキ、いすゞ、富士重工が続伸し、ダイハツが反発。軒並み高の中、日産自動車が20円安の825円と反落。

5月の国内生産台数でトヨタ、ホンダは前年同月比5割減となった半面、日産は0.8％増で5か月ぶりのプラス。しかし株価は、利益確定の売りに好対照な動きとなった。三菱自動車が96円で変わらず。

《レスポンス 山口邦夫》


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富士通テンは6月の環境月間に合わせ、社内で節電展示会やエコツアーなど各種「環境月間イベント」を実施する。

同社は、富士通テングループ地球環境憲章で定めている「企業市民としての社会的責任を果たし、緑豊かな21世紀社会へ貢献する」との基本理念を掲げ、環境経営を推進している。

今回の環境月間イベントは、従業員一人ひとりの環境保全への意識を高めるとともに、環境保全活動の輪を広げていくのが目的。

6月28日に新しい取り組みとして節電展示会というイベントを実施する。これは「もったいない　みんなの想いをツナゲヨウ!」と題して、同社の省エネ（節電）の取り組みを分かりやすく紹介する。

また、同日には社内エコツアーとして工場内にある、普段は見る機会の無い環境関連施設を地球環境部員の案内で巡るツアーも実施する。

さらに6月26日には「須磨海岸グリーン作戦」と題して須磨海岸のごみ拾いも実施する予定だ。

《レスポンス 編集部》

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　ウエディング関連事業大手のノバレーゼは２８日、挙式までに必要な準備などのスケジュール管理を簡単に行えるスマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリケーションを２９日からアップルのインターネットショップ「ＡｐｐＳｔｏｒｅ（アップストア）」で無料で提供すると発表した。

　開発したのは、「ウエディングシック」。挙式日時や場所を書き込めば、仲人への挨拶や招待状送付など重要日程を知らせてくるほか、友人とも情報を共有できる。また、ドレスやアクセサリー、引き出物など約５００点の商品リストも閲覧できる。

　近く開設するＥＣサイトへの誘導効果を狙う。当初はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けだが、今後、アンドロイド端末向けにも提供する予定。

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　［東京　２８日　ロイター］　菅直人首相は２８日午後の両院議員総会であいさつし、すでに表明している自らの退陣時期に関連し、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故を踏まえ「残された時間の中で、原子力行政の方向性を示したい。打ち出すところまで（首相を）やらせてほしい」と訴えた。

　エネルギー政策のあり方が次期国政選挙の最大の争点になるとし、「選挙」にも言及した。首相は２７日夜の会見で、２０１１年度第２次補正予算と公債特例法、再生可能エネルギー特別措置法の成立が退陣の「ひとつのめど」と表明していた。

　菅首相は、退陣時期について、あらためて予算・法律案など３案件の成立をあげた上で、「今回の原子力事故で、日本の原子力政策のぜい弱性が明らかになった。原子力行政改革についても早急に一定の方向を出したい」と指摘。原発事故の再発防止や、発生した場合の「迅速・適格な対応」に向けた方策など「原子力行政のあり方を方向づけるのが責任だ」とし、「時間が許される中で、この問題の方向性を打ち出すところまでやらせてほしい」と原子力行政改革にも意欲を示した。

　こうした原子力を含むエネルギー政策の方向性が「次期国政選挙でも最大の争点になる」とも指摘。首相発言が「選挙」にまで踏み込んだことで、総会では出席した議員から衆院解散・総選挙の可能性を懸念する声があがったが、これに対して岡田克也幹事長は「（衆院）解散など、あるはずはない。これだけ多くの被災者を抱えている中で、解散・総選挙をしている時間はない」と火消しに回った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫）

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