任意保険と違い、法律上で加入が強制されている自賠責保険。自賠責保険の支払いには限度額があり、死亡時の補償金額は最高で3000万円。後遺障害は3000万円から4000万円。けがなどでは120万円とされている。しかし、この保険は他人を死傷させた場合の賠償責任を補償するもので、運転者自身のけがなどについては一切補償されない。なので、あらゆる事故に備えて、任意保険の加入が必要になるだろう。
原発が集中する福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は21日の定例会見で、「(浜岡原発以外は)安全という根拠が全くわからない」と国を批判し、再稼働に反対する姿勢を明らかにした。
嘉田知事は「原発への不安は福井県の西川一誠知事と共有している」と強調。そのうえで、「県は琵琶湖の水質保全に何十年も努力を積み上げてきたが、福井で原発事故があったら一巻の終わりだ」と述べた。
滋賀県は福島第1原発の事故後、平成13年に定めた県原子力防災計画に住民避難の記述がないことから見直しに着手している。嘉田知事は、見直し作業を進める検討委員会のメンバーとともに22日に関西電力美浜原発(福井県美浜町)と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)を視察することも明らかにした。
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環境省は21日、東日本大震災で被災した水戸市内の商業ビル内で、集じん機の不具合が原因とするアスベスト(石綿)の飛散があったと発表した。
調査は6日。同省では、飛散はビル内にとどまり、周辺住民の健康に影響はないとしている。
このビルでは地震の影響で天井や壁が崩壊し、吹き付けられたアスベストが露出。その周辺をシートで隔離した上でアスベストの除去工事をしていたが、シート外への集じん機の排気口付近で大気1リットル当たり52本のアスベスト繊維が検出され、世界保健機関の環境保健基準(10本)を上回った。ビルの敷地の境界付近は最大で0・58本だった。
同省によると、集じん機のフィルターなどを調整することで、飛散は既に止まっているという。
チャリティーコンサート「生きる2011〜小児がんなど病気と闘う子どもたちとともに〜森山良子 with FRIENDS」(主催・毎日新聞社)が21日、東京都渋谷区のBunkamuraオーチャードホールで開かれた。皇后さまも鑑賞され、子供たちら約2000人が森山さんらのステージを楽しんだ。
96年開始の小児がん征圧キャンペーン「生きる」の目玉イベントの一つ。今年は、趣旨に賛同したタレントの清水ミチコさん、ジャズバイオリニストの寺井尚子さん、歌手の藤澤ノリマサさんらも出演し、歌声や演奏で盛り上げた。【浅野翔太郎】
フランス当局が静岡産緑茶から欧州連合(EU)基準の2倍を超える放射性セシウムを検出したとされる問題で、静岡県は21日、この緑茶を玄米茶と20日に発表したのは誤りで、緑茶だったと訂正した。県や農水省によると、仏政府が訂正したという。
この緑茶は同県御前崎市の製茶会社が県内の茶農家から仕入れた荒茶(生茶葉を蒸して乾燥させたもの)を使い、フランスへの輸出用に加工された新茶135キロの一部。同社は「玄米茶で使う製茶の産地に迷惑がかかった。風評被害を防ぐため、国も県も正確な情報を公表すべきだ」と憤っている。【仲田力行】
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経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は21日、全国最多の原発13基(商業炉)が立地する福井県を訪問し、満田誉副知事や県議会に原発の安全対策について説明、再稼働への協力を要請した。満田副知事は「説明を受けても疑問が残る」と答え、再稼働に同意できないとの姿勢を変えなかった。
福井には福島第1原発と同様に稼働から40年以上の高経年(老朽)化の原発があるが、黒木審議官は「地震後も津波到達まで設備は正常に作動した」と主張し、高経年化による事故の影響について否定。中部電力浜岡原発を停止させ、他の原発を安全としていることついても「福井県周辺の日本海にはプレート境界が存在せず、大きな津波が発生する切迫性がない」とし、「原発の運転再開に安全上支障ない」とした。
これに対し、満田副知事は高経年化の影響を判断するデータが不足しているとし、浜岡原発との違いを含めて「なお徹底した究明をお願いしたい」と求めた。
西川一誠知事は「県の要請に対する回答になっていない。電力不足の心配を言いながら、立地地域の不安や再稼働の安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを発表した。
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