北海道関連ニュースをまとめる

自賠責保険は車を購入したり、車検を受けたりする時に強制的に加入させられます。自賠責保険の特徴は「対人」だけを補償する保険ということです。従って、被害者の死亡やケガだけが補償され、加害車や被害を受けた自動車、物は対象外です。また、任意保険と違って、被害者の過失が70％未満の場合は、全額加害者が補償しなければなりません。
　東日本大震災の発生時に宮城県岩沼市沿岸部に住んでいた住民のうち、８割以上の世帯が住んでいた地区からの集団移転を希望していることが２１日、市が実施したアンケートで分かった。最も希望者が多い地区では、割合は９７％にも達した。
　市は５月中旬、沿岸部の６町内会を通じてアンケート用紙を配布。被災時にあった４９７世帯のうち、７１．０％に当たる３５３世帯が回答した。
　「震災以前の居住地区が集団移転することになった場合、移転を希望しますか」との問いに対して、１７０世帯が「希望する」、１１９世帯が「地区の大部分が移転するのであれば希望する」と回答。全体の８１．９％に当たる２８９世帯が集団移転に前向きだった。
　移転を希望する世帯の割合が最も多かったのは長谷釜町内会。回答した６６世帯のうち「希望する」「地区の大部分が―」の合計は６４世帯（９７．０％）。「希望しない」は２世帯（３．０％）だけだった。同町内会は５月にあった臨時総会で、集団移転を求めることで意見集約している。
　他の５地区の集団移転を希望する世帯の割合は、二野倉町内会が８０世帯中７０世帯（８７．５％）、藤曽根町内会が１５世帯中１２世帯（８０．０％）、相野釜町内会が７６世帯中５８世帯（７６．３％）、新浜契約会が２７世帯中２０世帯（７４．１％）、蒲崎町内会が８９世帯中６５世帯（７３．０％）だった。
　有効回答には含まれていないものの、「迷っている」「どちらとも言えない」「無回答」「分からない」も７世帯あった。
　市は今回の結果を、８月末をめどに策定する復興計画に反映させたいとしている。

　宮城県は２１日、災害廃棄物を焼却、破砕処理する処理場（２次仮置き場）の候補地に挙げている気仙沼市本吉町小泉地区で、初の住民説明会を開いた。出席者からは環境汚染を不安視する声や、住民への説明が不十分だとする意見が相次いだ。
　同市小泉中であった説明会には、地元住民ら約２００人が出席。県環境生活部の松崎富士夫技術参事が「廃棄物は県全体で１８００万トンに及ぶ。１日も早い撤去と処理が必要」と理解を求めた。
　気仙沼市の菅原茂市長、南三陸町の佐藤仁町長も出席し、平地の少ない２市町で広い平地を確保できる小泉地区への設置を推進する意向を示した。菅原市長は「小泉の復興につながる事業にしたい」と協力を要請した。
　住民からは「環境汚染物質などで生活環境の悪化や健康被害が出ることはないのか」との懸念の声が相次いだ。設置を受け入れた場合、廃棄物処理後の土地が農地としてどこまで回復できるのかを問う意見もあった。
　県が事前に地権者らで構成する小泉地区水利組合に打診し、同組合の同意を得たことに対し、「地権者一人一人や住民への説明がないまま進められた」と反発する声が続出。県は「構想はあくまでたたき台。住民を無視して強制的に行うつもりはない」と説明した。
　県は災害廃棄物処理の迅速化を図る目的で、沿岸部の５カ所に処理場の設置を計画。小泉地区では約８０ヘクタールの農地を借用し、仮置き場などを１年で整備、計約３００万トンのがれきを２年間かけて処理する構想を示している。小泉地区のほかは東松島市野蒜の県松島自然の家、山元町の町有林などに整備する方針で、小泉地区以外はいずれも公有地となっている。

　仙台市の奥山恵美子市長は２１日、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた東部沿岸地域の防災対策の一環として、建築制限の考え方を８月中に明確化する意向を表明した。同日行われた市議会６月定例会の一般質問で答えた。
　奥山市長は「東部地域で住民の生命を守るには、施設に頼った防災対策だけでは不十分。土地利用の見直しや建築制限などを合わせた総合的な防災対策が必要」と指摘した。市は東北大に委託している津波シミュレーションの結果を踏まえ、住民と意見交換した上で建築制限の具体的な内容や範囲、日程などを慎重に判断する。
　また、東北地方の高速道路無料化で、料金所を出る際に提示する「り災届出証明書」の申請が殺到している事態を受け、制度の改善を求め国土交通省に緊急要望することを明らかにした。
　要望は（１）運転免許証の提示だけで料金所の通行を可能にする（２）提示書面は、り災証明書やり災届出証明書の写しも認める―といった内容を想定。山内晃財政局長は「今後も申請数の伸びが予想され、事務負担が本来の復興支援業務に支障を来しかねない」と強調した。
　質問したのは加藤和彦、横田匡人、佐藤正昭、小田島久美子、高見のり子、相沢和紀、西沢啓文の７氏。

　東日本大震災の深い爪痕に苦しむ東北地方が２１日、梅雨入りした。堤防の損壊や地盤沈下で満潮時の浸水が常態化した宮城県沿岸部や、深刻な宅地被害が出た仙台市内の住宅地では、住民らが抜本的な対策の遅れを嘆き、二次災害の発生に不安を募らせる。やっと仮設住宅に移った避難者からは、雨漏りの「再発」を心配する声も上がった。
　最大７８センチの地盤沈下が生じた石巻市渡波の梨木畑地区では５月３０日、低気圧の通過に伴う大雨で、浸水被害が広がった。
　地区の田村利雄さん（７３）は「寝ている間に大雨が来ると考えると、本当に心配。降雨量が少ないまま梅雨明けしてほしい」と願うばかり。
　２００人以上が避難する同市湊小の前の道路は５月の満潮時、２０センチ以上も冠水した。同校に身を寄せる遠藤裕昭さん（６１）は「今から講じられる抜本的な対策はない。やっときれいにした側溝に、再び汚泥が流れ込む恐れがあり、衛生面も心配だ」と表情を曇らせる。
　仙台市は梅雨に備え、深刻な宅地被害が生じた住宅地で、ひび割れた土地にブルーシートを張ったり、崖下に土のうを積み上げたりする応急措置を講じてきた。最大１６１世帯に避難勧告を通知する作業も進めている。
　青葉区の「折立団地東部町内会被災者の会」代表の安部宗雄さん（７１）は「市には梅雨入り前に本格的な対策を示してもらいたかったが、かなわなかった」と嘆き、「大雨で擁壁が崩れ、周辺に被害が及ばないか不安だ」と気をもんでいる。
　登米市津山町にある宮城県南三陸町の仮設住宅では５月末、大雨で雨漏りが発生。６月１２日から施工業者が応急処置を施している。
　床が水浸しになったという佐藤節子さん（６８）は「修理はしてもらったが、あれから雨がほとんど降っていない。本当に大丈夫なのかどうか」と心配そうだ。